解体工事よくある質問Ｑ＆Ａ

（有）入山建設では木造一般住宅をはじめ、木造車庫・小屋・プレハブなどの建物解体工事や土間コンクリート、アスファルト、ブロック・フェンスの撤去処理、立木の枝打ち・伐採、生垣の撤去処理、事務所・店舗等の内部解体などの工事が対象です。 

聖篭町を中心に、新潟市・新発田市・胎内市・村上市などで事業展開しております。 こちらのエリアでしたら無料にて見積りさせていただきます。上記以外の地域の方もお気軽にお問い合わせください。 

 家電製品や本・雑誌、布団などはとくに重たく処理コストがかかります。 

また、ペンキなどの塗料類も他に付着するなどで分別処理が出来なくなる恐れがあります。可能な限り事前に処理することが大切です。 

また、新築に建て替える為の解体工事の場合、住宅メーカーに頼むケースが多いのですが実は、経費が直接解体業者に頼む費用より上がっている場合があります。要注意です。 

本来必要のない費用をわざわざ払わなくても済むように、解体工事も分離発注をお勧めしています。 

 ①分別解体事前届出書の提出 

リサイクル法によって８０平方メートル以上の建物を分解するときに必要となります 。

②滅失登記 

（法務局にある建物登記の謄本から建物を削除するための届けで、未登記の建物は不要です）これにより建物固定資産税がストップします。 

③トイレの汲み取り 

④水道の移設 

⑤電気引き込み線の移設・撤去 

⑥電話線の移設・撤去 

⑦プロパンガス・都市ガスの移設・撤去 

⑧ＴＶアンテナの取り外し（再度使用する場合） 

⑨再生指定電化製品の処分 （冷蔵庫・洗濯機・テレビ・クーラー・パソコン）  

当社は専任者による事前通知を行うことで近隣からの『クレームゼロ』を目指しております。万が一、クレームが出た場合も、迅速かつ的確に対応いたします。

建設リサイクル法では、延べ床面積が８０ｍ２を超える場合には、届け出業者しか工事をすることができません。また、工事で発生する廃棄物には、廃棄物処理法により不法投棄が摘発された時は、施主様にも責任が追及されることになります。マニュフェスト等の許可書を必ず確認しましょう。 

別途、見積もりが必要になる場合があります。

解体中に地中から浄化槽や古井戸や悪徳な業者が埋めて処分した廃材などの障害物等が出てきた場合には、撤去費用が加算される事があります。